利用規約

最終更新日：

改定のお知らせ（2026年10月2日掲載）
2026年10月15日から、第3条の Free の説明「（初日から適用・ずっと無料）」を「（初日から適用・利用期間の制限なし）」に改めます。Free で使える内容（原則 1日3通まで）は変わりません。それまでは現在の規約が適用されます。

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ユリカ（以下「当社」）が提供する「Obsidian連携シンプルメモ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用します。

1. 本サービスについて

本サービスは、メモを作成し、設定した宛先メールアドレスへ送信できるiOSアプリです。オフライン環境でもメモ作成ができ、通信が回復した場合に送信を再試行する機能（未送信管理／再送）を含みます。

2. 機能（プランによる差分）

本サービスの基本機能（メモ作成、送信、履歴、未送信管理／再送、オフライン作成→オンライン再送、言語設定、宛先メール設定＆検証、件名／署名、送信サウンド）は、無料プラン（Free）と有料プラン（Premium）で差分なく提供されます。
両プランの違いは、主に送信回数制限に関するものです（第3条）。

3. 送信回数制限・Premium

  • Free：原則 1日3通まで（初日から適用・ずっと無料）
  • Premium：Freeの「1日3通」制限が無効化され、送信が実質無制限

※ただし、第4条の安全対策上の制限が適用される場合があります。

4. 安全対策としての送信制限（全プラン共通）

本サービスの安定運用および送信基盤の保護、不正利用防止のため、Free/Premiumを問わず、以下の制限が適用される場合があります。

  • 短時間の連続送信のクールダウン（例：1.5秒）
  • サーバ側レート制限（例：端末あたりの1日上限等）

これらは、システム保護・不正対策のためのものであり、個別の条件は予告なく変更されることがあります。

5. 決済・自動更新（サブスクリプション）

有料プランの購入はApp Storeのアプリ内課金により行われ、支払いおよび自動更新はAppleの規約に従います。
ユーザーは、購入後にiOSの設定から自動更新を管理・解約できます。

6. 禁止事項

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に反する行為
  • 迷惑メール、スパム送信、第三者へのなりすまし等、メール送信機能の不正利用
  • サービスの妨害、過度な負荷をかける行為（大量送信等）
  • 当社または第三者の権利を侵害する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

7. 送信の成否・免責

当社は、メール送信の到達や即時性を保証しません。通信環境、宛先サーバの受信制限、迷惑メール判定、Apple/OSの制限等により、送信遅延・失敗が発生する場合があります。

8. 知的財産権

本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

9. サービス変更・停止

当社は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容変更、追加、停止または終了を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービスまたは当社ウェブサイト等に掲示した時点から効力を生じます。

11. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ

本サービスに関するお問い合わせ：support@simplememofast.com

未施行の第7条案（日本語・English） / Proposed Section 7 — not in effect

改定案・未施行・施行日未定

以下は改定案の説明資料であり、利用規約の一部ではありません。この掲載によって現在の第7条は変更されません。

施行日、適用対象および既存利用者への変更手続は未定です。正式に変更する場合は、これらを含む内容を施行前に別途お知らせします。本案を過去の事故に遡って適用することはありません。

2026年10月15日を施行日とする既存の告知は第3条のものです。今回の第7条案の施行日を示すものではありません。

7. 送信の成否・セキュリティ・損害賠償

  1. 当社は、メールの到達や即時性を保証しません。通信環境、宛先サーバの受信制限、迷惑メール判定等により、送信遅延・失敗が発生する場合があります。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害について、当社の責任を免除するものではありません。
  2. 当社は、法令および当社のプライバシーポリシーに従い、情報の安全管理および委託先の監督を行います。ただし、不正アクセス、マルウェア、第三者による攻撃等を完全に防止できることを保証するものではありません。
  3. 不正アクセス等による情報の漏えい、滅失、毀損、改ざん、サービス停止等について、当社の責めに帰すべき事由がない場合には、法令により責任を負う場合を除き、当社は損害賠償責任を負いません。第三者による攻撃であることのみを理由として、当社が免責されるものではありません。
  4. 当社、その代表者またはその使用する者の軽過失（重大な過失を除く過失）により当社が損害賠償責任を負う場合に限り、賠償の範囲は、当該事由から通常かつ直接生じた損害とします。この制限は、故意または重大な過失による場合、生命・身体に損害が生じた場合、その他法令により責任の制限が認められない場合には適用しません。
  5. 本条は、法令に基づく安全管理、漏えい等の報告、本人への通知その他の当社の義務を免除・制限するものではありません。また、消費者契約法その他の強行法規により認められるユーザーの権利を制限するものではありません。

Proposal — not in effect; effective date not set

The following text presents a proposal and does not form part of the Terms of Service. Publishing this proposal does not amend the current Section 7.

The effective date, scope of application, and procedures for existing users have not been determined. Any formal change will be announced separately with those details before it takes effect. This proposal will not be applied retroactively to past incidents.

The existing notice with an October 15, 2026 effective date concerns Section 3. That date is not the effective date of this Section 7 proposal.

7. Delivery, Security, and Liability for Damages

  1. We do not guarantee email delivery or timeliness. Delays or failures may occur due to network conditions, recipient mail server restrictions, spam filtering, or similar factors. However, this does not exempt us from liability for damage arising from reasons attributable to us.
  2. We manage information security and supervise our service providers in accordance with applicable laws and our Privacy Policy. However, we do not guarantee that we can completely prevent unauthorized access, malware, attacks by third parties, or similar threats.
  3. For information leaks, loss, damage, alteration, service interruptions, or similar consequences of unauthorized access or similar incidents, we are not liable for damages where there are no reasons attributable to us, except where liability is imposed by law. The fact that an incident involves an attack by a third party does not, by itself, exempt us from liability.
  4. Only where we are liable for damages due to ordinary negligence (negligence other than gross negligence) by us, our representatives, or persons we engage to perform our obligations, the scope of compensation is limited to damage that ordinarily and directly arises from the relevant event. This limitation does not apply in cases of intentional misconduct or gross negligence, harm to life or bodily injury, or any other case in which the law does not permit a limitation of liability.
  5. This Section does not exempt us from or limit our obligations under law, including information security management, reporting of information leaks or similar incidents, and notification to affected individuals. It also does not limit users' rights under the Consumer Contract Act of Japan or other mandatory provisions of law.